岩手県の特色
岩手県の基本情報
面積
15275.05ｋ㎡
2025年7月公表／国土地理院
「全国都道府県市区町村別面積調」より
人口
1,153,900人
2025年1月公表／岩手県
「住民基本台帳年報」より
人口密度
75.54人/ｋ㎡
小数第三位以下四捨五入
岩手県の紹介・特徴
東北地方で最も広い県土を持つ岩手県は、北海道に次いで第2位の広さを誇ります。特に南北方向は約189kmと長く、高速道路を利用しても移動に2時間以上かかるほどです。
県西部には奥羽山脈、東部には北上高地が走り、その間を北上川が流れています。北上川流域には北上盆地（北上平野）が広がり、県庁所在地の盛岡市はその北部に位置しています。
一方、太平洋に面した沿岸部には、北側の隆起海岸と南側のリアス式海岸が続き、変化に富んだ海岸線が特徴です。岩手県沖は世界有数の「三陸漁場」として知られ、ワカメやカキなどの養殖も盛んに行われています。
歴史・文化面では、縄文時代の集落跡である「御所野遺跡」、奥州藤原氏の寺院群からなる「平泉」、近代製鉄業の礎を築いた「橋野鉄鉱山」という3つの遺構が世界遺産に登録されています。また、その他にも数多くの文化遺産や伝統芸能・工芸などが受け継がれ、岩手ならではの魅力を形づくっています。
盛岡・八幡平、県北、県央、県南、三陸沿岸など、地域ごとに多様な自然環境と文化を育んできた岩手県。その個性豊かな価値は、今も多くの人々を惹きつけています。
※参考：岩手県HP、岩手県公式観光サイト「いわての旅」
岩手県の
産業・仕事について
産業構造
| 産業大分類 | 企業数（社） | 割合 |
|---|---|---|
| 卸売業、小売業 | 13,678 | 25.1% |
| 建設業 | 5,292 | 9.7% |
| サービス業（他に分類されないもの） | 4,020 | 7.4% |
| 製造業 | 3,483 | 6.4% |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 6,058 | 11.1% |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 5,450 | 10.0% |
| 医療、福祉 | 4,971 | 9.1% |
| 不動産業、物品賃貸業 | 3,742 | 6.9% |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 1,978 | 3.6% |
| 教育、学習支援業 | 1,331 | 2.4% |
| 農業、林業 | 1,114 | 2.0% |
| 運輸業、郵便業 | 1,418 | 2.6% |
| 情報通信業 | 433 | 0.8% |
| 金融業、保険業 | 951 | 1.7% |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 102 | 0.2% |
| 複合サービス事業 | 512 | 0.9% |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 65 | 0.1% |
| 合計 | 37,756 | 100.0% |
（総務省統計局「経済センサス」より）
産業の特徴
岩手県の産業構造を見ると、最も比率が高いのは「卸売業・小売業」（25.1％）で、県民の日常生活を支える基盤となっています。次いで「宿泊業・飲食サービス業」（11.1％）、「生活関連サービス業・娯楽業」（10.0％）が続き、観光や外食、生活密着型サービスが県内産業の大きな割合を占めています。
また、「建設業」（9.7％）の比率が比較的高い点も岩手県の特徴です。広大な県土に市街地やインフラが分散しているため、整備・建設の需要が大きく、地域経済を支える主要産業の一つとなっています。
一方で「製造業」（6.4％）は産業割合では大きくないものの、従業員数では県全体の約17.4％を占めています。これは、内陸部を中心に食品加工、電子部品、輸送用機械などの比較的規模の大きい工場が立地していることが背景にあります。
このように、「生活・観光サービス業」「建設業」「製造業」が岩手県経済の屋台骨となり、地域特性を活かしながら県全体の産業を支えています。
※参照：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査 産業横断的集計 岩手県結果の概要」（令和5年9月）
有効求人倍率・平均年収
| 有効求人倍率 （2025年11月／厚生労働省 「一般職業紹介状況」より） |
1.06倍 |
|---|---|
| 平均年収（男女計） （2025年3月公表／厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より ※諸手当を含む総支給額） |
32歳／382.4万円 |
| 37歳／404.5万円 | |
| 42歳／437.4万円 | |
| 47歳／460.0万円 |
上場企業一覧（証券コード順）
| 社名 | 本社所在地 | 業種 | 市場 |
|---|---|---|---|
株式会社エルテス |
岩手県紫波郡 |
情報・通信業 |
グロース |
株式会社雨風太陽 |
岩手県花巻市 |
情報・通信業 |
グロース |
株式会社ネクスグループ |
岩手県花巻市 |
電気機器 |
スタンダード |
株式会社薬王堂ホールディングス |
岩手県紫波郡 |
小売業 |
プライム |
株式会社岩手銀行 |
岩手県盛岡市 |
銀行業 |
プライム |
株式会社東北銀行 |
岩手県盛岡市 |
銀行業 |
スタンダード |
株式会社北日本銀行 |
岩手県盛岡市 |
銀行業 |
プライム |
※複数の市場に上場の場合、代表的な市場のみを記載しております。また、更新日によって、最新状況と異なる場合がございます。
転職市況サマリー
岩手県の雇用環境は、求人が求職を上回る状況が続いており、転職希望者にとって一定の選択肢が確保されている状態です。足元の有効求人倍率は前年同時期と同程度の水準で推移しており、全体としては落ち着いた動きが続いています。
産業別にみると、医療・福祉、物流（運輸・郵便）、製造、卸売・小売、サービスなど、地域の暮らしを支える分野を中心に求人が見られます。一方、宿泊・飲食や建設など一部の業種では、時期や案件状況によって求人の増減が生じやすい傾向があります。
総じて、岩手県の転職市場は分野によって求人の出方に違いがあるため、希望職種・業界の動向を確認しながら進めることが有効です。
※参照：厚生労働省 岩手労働局「一般職業紹介状況（最新：令和7年10月分、前年同月：令和6年10月分）」より整理
岩手県の暮らしについて
家賃相場（月平均/円）
| 1R（20～29㎡） | 36,795 |
|---|---|
| 1LDK（40～49㎡） | 66,832 |
| 2LDK（50～59㎡） | 81,851 |
| 3LDK（60～69㎡） | 96,869 |
（総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」）
地価（坪単価平均/円）
| 1 | 盛岡市 | 298,000 |
|---|---|---|
| 2 | 釜石市 | 60,200 |
| 3 | 宮古市 | 58,300 |
| 4 | 北上市 | 56,700 |
| 5 | 一関市 | 53,800 |
国土交通省「地価公示（令和7年／2025年）」
ライフスタイル
岩手県での暮らしは、標高1,000mを超える山々が連なる山岳地帯や、多様な表情を見せる三陸沿岸の海岸線など、雄大な自然に囲まれた環境と、地域ごとの個性が息づくゆとりある生活が特徴です。
県内は、内陸の高原・山岳地帯と三陸沿岸の海辺エリアに大きく分かれ、四季の移ろいを身近に感じながら暮らせる風土が広がっています。盛岡を中心とする県央は都市機能が集まり利便性が高い一方、県北・県南・沿岸には名湯をはじめ、前沢牛やわんこそば、三陸の海の幸、さんさ踊りなど、各地域に根付いた食や文化が日常に溶け込んでいます。
さらに、平泉をはじめとする世界遺産、浄土ヶ浜や猊鼻渓といった景勝地、三陸の海産物や多彩な農畜産物が身近にある点も魅力です。「休日は自然や文化に触れてリフレッシュする」というライフスタイルが取り入れやすいのも、岩手ならではといえます。
※参照元：岩手県HP、岩手県公式観光サイト「いわての旅」
通勤方法・時間
岩手県では県土が広く、居住地と職場が分散していることから、自家用車による通勤が生活の基盤となっています。鉄道やバスといった公共交通機関も主要都市や沿岸部を中心に整備されていますが、多くの人の日常の移動手段は「車が中心で、都市部は公共交通も併用する」というスタイルが一般的です。
盛岡市周辺など県央の市街地では、JRや路線バスなどの公共交通機関の利便性が高く、市中心部への通勤・通学に多く利用されています。一方で、郊外や県内各地域では、職場選びや住まい選びにおいても、自家用車の利用を前提としたケースが多くみられます。
※参考：総務省統計局「国勢調査（通勤・通学の利用交通手段）」、岩手県HP「公共交通」より整理
自治体による暮らしの支援
岩手県では、U・Iターンや移住・定住を促進するため、「お金の支援」「仕事の支援」「住まい・お試し移住」「相談体制」を組み合わせた多面的な支援策を整備しています。
まず、東京23区在住・在勤者等が岩手県へ移住する際に、単身60万円・世帯100万円が支給される「岩手県移住支援金」があります（就業・起業・テレワークなど移住後の働き方に応じて対象要件あり）。加えて、18歳未満の子どもを帯同して移住する場合は、子ども1人あたり100万円が加算され、子育て期の移住を重点的に支える制度となっています。
これらの対象とはならない東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の条件不利地域以外）に住む39歳以下の若者が岩手県に移住・就業する場合には、「いわて若者移住支援金」が活用できます。基礎額（単身15万円・世帯25万円）に年齢や性別、子育て世帯に応じた加算が設けられ、若年層の定着を後押ししています。
住まい・暮らしの面では、県外からの移住検討者に向けて、家電等を備えた県営住宅を最長1年間貸し出す「いわてお試し居住体験事業」を実施しており、仕事探しや地域理解を深めながら移住準備を進められる環境が整っています。
また、岩手県移住定住ポータルサイト「イーハトー部に入ろう！」では、移住支援制度、仕事・住まい情報、移住イベント、先輩移住者の声、市町村独自の支援策などを一体的に整理して発信。移住後の生活イメージを具体的に描きやすい情報提供が行われています。
さらに、県内外に無料の移住相談窓口を設置し、首都圏の相談員や市町村の移住コーディネーターがオンライン相談を含めて対応するなど、検討段階から移住後まで切れ目なくサポートする相談体制が整備されています。
※参考：岩手県HP
岩手県の子育て・教育について
幼稚園・保育園数
| 国公立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 19 | 37 |
（2024年8月公表／岩手県「令和6年度 学校基本統計速報（学校基本調査結果速報）」より）
| 国公立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 保育所 | 90 | 146 |
| 幼保連携型認定こども園 | 16 | 133 |
| 保育所型認定こども園 | 11 | 1 |
（2025年4月公表／岩手県HP「認定こども園 設置状況」）
子育てのしやすさ
岩手県の少子化対策・子育て施策の総合計画である「いわてこどもプラン」（令和7～11年度）では、誕生前から幼少期、学童期・思春期、青年期まで、成長段階に応じた切れ目のない支援に加え、困難を抱える子ども・家庭への支援や、子育てしやすい社会環境づくりを目指しています。
妊娠・出産期の支援としては、母子保健事業を体系的に整理した「いわての母子保健」を通じて、妊産婦健診、産後ケア、育児相談などを市町村と連携して推進しています。特に、産後ケア事業や子育て支援センターの整備など、産後の不安や孤立を防ぐサポートが重視されています。
子育て期の生活支援では、保育サービスや子育て支援の情報を一元化した「いわて子育てi-らんどプラス」を整備し、助成制度、相談窓口、保育・教育、地域の支援サービスを探しやすいかたちで提供しています。家庭の状況や子どもの年齢に応じて必要な制度にアクセスしやすくするなど、利用者視点での環境整備が進められています。
また、県の「子ども子育て支援室」では、ひとり親家庭支援、児童虐待防止、子どもの貧困対策、震災被災児童への支援など、支援が必要な家庭・子どもへの包括的な施策を実施しています。
さらに、地域全体で子育て家庭を支える取り組みとして、妊娠中の方や18歳未満の子どもがいる家庭が協賛店で割引や特典を受けられる「いわて子育て応援の店（i・ファミリー・サービス）」を展開。行政サービスに加え、企業や地域と連携した支援体制がある点も岩手県の特徴です。
※参考：岩手県HP
学校数
| 国公立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 小学校数 | 267 | 1 |
| 中学校数 | 146 | 2 |
| 高校数（通信教育を含む） | 70 | 9 |
| 大学数 | 2 | 3 |
岩手県「県内大学一覧（国公立・私立）」（文科省 学校基本調査の大学所在地定義に準拠）
教育環境
岩手県の教育は、岩手県教育委員会が策定する「岩手県教育振興計画（2024～2028）」に基づき、子どもたちが変化の大きい社会の中で主体的に学び、未来を切り拓く力を育むことを基本に据えています。計画では、教育関係者だけでなく家庭・地域・企業・NPO等との連携を重視し、県全体で教育の質を高める方針が示されています。
学校教育の中核として、確かな学力・豊かな心・健やかな体をバランスよく育成することを掲げ、授業改善や学習定着の把握、体験的な学びの充実などを通じて、「わかる授業」や「学びに向かう力」の育成に取り組んでいます。
また、特別支援教育の推進、いじめ・不登校対策の強化、教育相談体制の充実など、一人ひとりの状況に応じて学びを保障する施策が重要項目として位置づけられています。
岩手県ならではの取り組みとして、昭和39年から続く「教育振興運動」が県内全域に根づいており、学校・家庭・地域・行政が一体となって子どもの成長を支える文化が形成されています。コミュニティ・スクールや地域学校協働活動など、学校を核に地域と連携して学びを広げる環境づくりが進んでいます。
さらに、デジタル化が進む社会に対応するため、ICTを活用した学習支援の充実や情報モラル教育の推進に取り組む方針が示されており、学びの質の向上と安心・安全なデジタル活用の両立を図っています。
広い県土と豊かな自然環境を背景に、地域資源を活かした学びや体験活動が展開されやすいことも、岩手の教育環境の特色です。県央の都市部から中山間地域、三陸沿岸まで、多様な地域性を活かしながら、子どもたちが地域とつながり、学びを深められる場が形成されています。
※参考：岩手県教育委員会HP
自治体による子育て・教育の支援
岩手県では、子ども・子育て支援法に基づく「岩手県子ども・子育て支援事業支援計画（2025～2029）」を策定。保育所・認定こども園・幼稚園などの受け皿確保に加え、放課後児童クラブ、病児保育、産後ケア、利用者支援事業（相談支援）など、家庭の状況に応じて教育や保育、地域の子育て支援を拡充する方針が示されています。
県が運営するWebサイト『いわて子育てi-らんどプラス』では、子育て情報・支援の利用促進のため、妊娠・出産・保育・助成制度・相談窓口などを一元的に整理して発信しています。母子保健、ひとり親家庭支援、児童虐待防止、子どもの貧困対策といった領域についても県公式ページで公表されており、必要な支援につながりやすいよう工夫がされています。
さらに、地域ぐるみで子育て家庭を支える取組として、「いわて子育て応援の店」事業を展開。協賛店で子育て世帯が優待を受けることもできます。
教育面では、岩手県教育委員会が、子どもの多様な学びを保障するための支援策を整備しています。特別支援教育については「いわて特別支援教育推進プラン（2024～2028）」を掲げ、障がいの有無にかかわらず「共に学び、共に育つ教育」を進める方針を示しています。
また、不登校や学習上の困難に対しては、県が不登校支援ポータルサイトを設置し、別室登校・時差登校、教育支援センターでの学習支援、オンライン学習相談、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の支援につながる仕組みを案内しています。家庭・学校・支援機関が連携し、子どもの状態に応じて柔軟に学びを継続できる体制が整備されています。
加えて、教育や子育てに関する悩みを早期に相談できるよう、県立総合教育センターの教育相談（学校生活・発達相談等）や「24時間子供SOSダイヤル」など、複数の相談窓口も整っています。
※参考：岩手県HP、岩手県教育委員会HP
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